Ｈ１９年の医療法改正により、自己資本比率の要件はなくなりました。但し、業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有している必要があり、それに見合った拠出額が求められます。現預金としては２ヶ月分以上の運転資金を有していることが目安です。

医療法人設立認可申請に、開業実績は問いません。しかし、医療法人の設立認可申請の審査のポイントは、設立しようとする医療法人が、開設する医療機関を長期安定的に経営することができるか否かを審査されます。

個人開業実績が２年以上あり、その経営が安定していて、法人化後も経営内容の変更が予定されていない場合など、特定の場合には設立に必要な添付書類を省略できる場合があります。

医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について（平成5年2月3日　総第5号・指第9号）により医療機関の開設者となるには以下の要件をクリアしている必要があります。

①医療機関の開設者になれるのは、営利を目的としない法人又は医師・歯科医師である個人

②開設者が医療機関を開設・経営する意思を有している

③開設者が、他の第三者を雇用主とする雇用関係にない

医師又は歯科医師が１人又は２人常時勤務する診療所を開設する医療法人を通称で一人医師医療法人と言います。社員や役員が医師又は歯科医師の１人だけで良いと言うことではないので注意 が必要です。

医療法人のできる業務は医療法で定められています。医療法人で行う業務は全て定款に記載されて（登記されて）いる必要があります。附随業務として認められる業務以外の業務で定款に記載のない業務は行うことができません。

【本来業務】（法第３９条）

病院、診療所又は介護老人保健施設の開設

本来業務を行わない医療法人は認められない

【附帯業務】（医療法第４２条各号）

医療法人は、本来業務に支障がない範囲で、訪問看護ステーションの開設や介護関係など一定の事業を行うことができる。

※医療法人の附帯業務について（平成１９年３月３０日　医政発第０３３００５３号）

【附随業務】開設する病院等の施設内で当該病院等に入院若しくは通院する患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務であって、医療提供又は療養の向上の一環として行われるもの。

例としては、病院内の売店、病院の敷地での有料駐車場

２つ以上の都道府県に医療法人の本来業務（病院・診療所・老健施設）を開設している医療法人を、通称で広域医療法人と呼んでいます。

よく広域医療法人の認可をとりたいとのご相談を受けますが、広域医療法人の認可という手続きはありません。一つの都道府県でのみ本来業務を開設していた医療法人が、新たな診療所などを他都道府県に開設するための定款変更認可申請をしてその定款変更が認められる事によって、認可権者が都道府県知事から国（各地方厚生局長）に変わります。

また、本来業務の開設場所によって判断される為、附帯業務をいくつ都道府県をまたがって行っていても、本来業務が一つの都道府県内だけであれば、認可権者は都道府県知事のままとなります。